政策実施は「周辺」になる

自治体による福祉政策の「実施」が、どんどん「周辺」化されていき、コアではなくなってきている。

公立保育所の民間委託、学童保育の公設民営やその指定管理者制度の導入など、実施そのものから手を引いている事業はここ10から20年でとても多くなっていているのではないか。古くは、1990年代のホームヘルプサービスの直営や社協単独委託から徐々に供給主体が多元化していったこともあるが、ここ数年は、いわゆる直接処遇だけではなく、ニーズをキャッチしうる窓口業務までも非常勤化や民間委託化が進んでいる傾向があるのではないか。高齢分野の地域包括支援センターや、障害分野の相談支援事業所は民間の社会福祉法人等が運営しているケースが多く、その意味では窓口業務の民間委託は進んでいるが、それだけではない。

例えば、「公共サービス改革基本方針」の改定（国民健康保険関係の窓口業務及び

国民健康保険料等の徴収業務の民間委託に関する留意事項）について」http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/tsuchi/choshu/pdf/190330-a00.pdf

という文書が平成19年に出されている。

また、平成20年には、「「公共サービス改革基本方針」の改定（介護保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付業務の民間委託に関する留意事項）について」という文書が出されている。

http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/tsuchi/madoguchi/pdf/tsuchi20080328.pdf

おそらくこれを契機に、国保はもちろんのこと、介護保険の徴収などについても民間委託が進んでいるのではないか。

大阪市では、平成25年4月より介護保険料の徴収業務もNTTの子会社に委託していることが分かった。

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000206989.html

窓口業務のみならず、認定調査等も含めて、今後窓口業務も委託されるのであろうか。社会福祉業界では、この問題についてもう少し議論したほうがいいのかと思う、。ttp://www.toseishimpo.co.jp/modules/series/index.php?id=161