政策実施は「周辺」になる②

前回の投稿では、介護保険料徴収業務の外部化が進んでいるのではないかということを示した。このデータは後ほど探すとして、事はそんな甘い事態ではないことが分かった。徴収業務どころか、認定審査全般、窓口業務を含めて、民間のデータ会社に委託する方向性が確認できた。

そもそも、私の認識不足で、要介護認定調査は居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが行っているという意味では、外部化が進んでいる。以前の介護保険制度改革において、新規の認定調査に関しては、当該居宅介護支援事業所関連のサービスを誘導しかねないとして、自治体自らが行うように定められたことを考えると、外部化は加速度的に進んできたのではないだろうか。

そして、「要介護認定等に関する作業」として、さまざまな事業を外部化したのが、流山市である。ここは、平成25年度に、要介護認定等に関係する作業業務委託を公開型プロポーサル審査で行い、同年5月29日に株式会社　アール・オー・エスデザイン　という会社が666万円あまりで獲得している。年度途中ということもあり、委託内容そのは限られたものであったのだろうか、委託金額はそれほど多くはない。この時点での仕様書や公募の案内などは入手することが出来ていない。

その後、現在、平成26年度の同様の業務委託の公募が、平成26年1月14‐27日を募集期間として行われているた。この業務委託については詳細を知ることが出来る。

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/15/10430/016284.html

仕様書を見ると、6,600件の要介護認定申請にまつわる業務、190回近い認定審査業務を、少なくとも管理者と常勤職員の2名体制で行うこととなっている。

業務の内訳書を見ると、業務を細分化し、その業務に割く時間の目安が記載されている。憶測では、平成25年度の業務委託は、このタイムスタディとマニュアル作成を委託したのではないだろうか。

業務委託費は、約1,600万円以下とするとしている。平成25年度に受託した業者が三ん有するのか、あるいは他所がとるのか今後見守る必要があるが、流山市にとっては経費節減効果が期待できると考えられるものの、業務内訳書に記載されているような仕事内容が、市役所内に伝承されないでいいのか、特に【援助的な業務】がどの程度含まれているのかについては、注視していく必要がある。

このような流れは止めることが出来ないのかもしれない。そうだとしたら、何を自治体に残し、何を外部化可能なのか、その程度の違いによって、アウトプットや住民生活のアウトカムにはいかなる違いが生まれるのかについて、実証的に研究したうえで、自治体の役割を改めて位置づける必要があるだろう。