研究指導教員の見つけ方・指導の受け方（2008.3.31深井純一先生からの書簡）
去る3月28-29日素晴らしく個性的な新居に泊めていただきありがとうございました・・・（中略）
・・・大学は学部も大学院も自分が自立して学ぶところ。指導教官にも依存しすぎないで批判的に学んでください。他大学、在野も含めて自分が吸収したい、指導を受けたいと思う先達を探して、その人が見つかったら、その人の論文や実践記録などを読み抜いて感想・批判のラブレターを送り、応答してもらえたら会いに行くことです。大学・在野を問わず研究者に会いに行く時はその人の代表的著作を読んだ（できれば感想を送った）後に会いに行くことが礼儀です。若い院生や新聞記者が「先生の代表的著作は何ですか」と聞くことがありますが、そういう相手とは研究に係る対話が成立しません。このような所属大学院に限らない交流と師事の輪を拡げていくことが大学院時代の重要な課題となるでしょう。学会はそのような指導者探索の機会として活用することです。自分が鋭角的な報告を工夫して、質問してくださる先達に出会ったら、その人に食らいつくことです・・・・（略）
北本市における学童保育への指定管理者制度導入のせめぎ合い～説明力のない市・疲弊する父母…今後は「好条件での指定」を引き出す運動へ～（2013.2）
１．運営体制の改善が必要だが手を付けられなかった時期（～2008年度）
北本市の学童保育は、1975年に当時の子どもを持つ親たちの共同保育からスタートし、設置運動によって各小学校に設置されてきた。しかし1982年に市議会が「公設民営」を決定し、それ以降、一部を除いて北本市学童保育連絡協議会（以下「連協」）によって統一運営が行われた。現在では全8小学校区・11の学童保育室を統一運営している。
指定管理者制度に関しては、地方自治法改正時より、市側から制度導入とNPO法人格の取得の要請があったようである。実際、障害児学童保育室や障害者支援施設などに指定管理者制度が導入されるに至っている。
連協では市側に対して同制度が導入されると保育の継続性が損なわれるのではないかという不安などについて意思表示をしており、市側も強硬な導入には至らずにいた。しかし連協による運営については様々な問題があり、2008年度には市監査委員会からは、①補助金を上回る余剰金がある、②決定事項の記録、予算執行に関する敬意と責任が不明確である、③父母名簿がなく責任所在が不明である、④父母の積極的参加がない、⑤規定の整備が不十分である、⑥経理の監視、指導員の服務の徹底が必要である、等の指摘がなされた。これらの指摘は監査委員の認識不足や担当課の不作為が多々あることは否めない。しかし、指摘された事項以外の点においても、市全体として学童保育の運営力が低かったのは事実であった。2010年に行った利用者アンケートにおいては、役員等をしなくてはならないことに対する負担感、施設の狭さや古さ、保育料の軽減（きょうだい割引など）、閉室以降の保育サービスとの連携、学童間の指導員・保育の質の格差の是正、長期休暇中や土曜保育の開設時間の不一致、保育内容の充実（学習・文化活動など）、保育の質等に関する意見や苦情を言える場の確立、保育中の事故に対する誠意ある対応の仕組みづくり、障害を持つ子どもの保育受入れプロセスの明確化と透明性などの指摘があり、ハードの問題などはさておき、運営改善の余地は多々あった。
その後市監査委員会からの指摘に対しては、内部留保に対する正当な論理が確立できずに21年度予算は前年度に比して減額される一方、運営体制の改善についても議事録の整備や様式の統一に留まり、父母の要望に応え、指導員の労働条件の整備に対応した取り組みを行うには、さらに運営体制を強化する必要があった。
２．大規模分割問題による指定管理者制度導入への急接近（2009年度）
「2010年４月から71人以上の学童保育室には補助金を拠出しない」との厚生労働省の方針、いわゆる大規模分割問題との関連で、指定管理者制度導入に対する市側の動きは加速した。当初、2009年9月に、市担当課が各学童父母会に対して、「案①設置・管理条例の「小学校低学年を対象とする」に従い、4年生以上は退室してもらう」「案②入室基準を設けて70人で足きりをする」という考えを示してきた。これに対して各保育室の父母会は猛反発・紛糾することとなった。その後市担当部長より「条例を改正して、6年生まで入所可能とし、また1小学校区複数学童設置を認めることとし、現行の大規模クラブ3か所を分割する。その際にはNPO法人格の取得と指定管理者制度導入を行う。これが受け入れられないのであれば、厳格な入室基準を市側が設け、大規模学童の児童の足切りを行って分割は行わない」との発言があった。これまで利用していた児童が利用できなくなる危惧があることから、取り急ぎ大規模問題解消を願って市側に依頼し、指定管理者制度に関しては別途説明することを求めたが、12月に行われた市による指定管理者制度に関する説明会では、父母による反対意見が続出した。しかし、2010年度予算において学童保育分割整備金が可決され、同年度中に3か所の分割を行うことだけは確定した。
このように本来性格が異なるはずの、大規模分割問題と、指定管理や法人格取得の問題とが、取引材料として提示された。最終的には市長も交えて2009年度の連協役員が面談し、市側は大規模分割をする、すなわち指定管理者制度を受け入れたという認識が形成された。その後指定管理者制度導入に関する具体的な説明は父母や指導員に全くなく、疑念や不安について市側に文書で投げかけたものの、回答はなかった。
３．指定管理者制度の学習活動と法人格取得の準備（2010年度）
連協では2009年度より指定管理者制度特別委員会を設け、2010年度も新たな委員たちは何が問題かがわからない段階から学習を続けた。委員になった父母たちは、勉強すればするほど、指定管理者制度導入反対の認識を深めたが、委員ではない親への認識はあまり広がらなかった。同委員会の議論の成果を取りまとめ、議員懇談会を開催したが、参加議員は少数にとどまった。
一方、市担当者と連協役員等とは、何度となく面談があり指定管理者制度について投げかけがなされた。2010年12月には、保健福祉部長、子ども課長などが指定管理者制度についての説明を父母会などで実施した。参加した保護者からは、これまで述べたような疑念がある点、全国的には学童保育への指定管理者制度導入によって弊害が多数報告されている点、業務委託形式でそもそも問題はないという点、また今の父母会・指導員の運営においても組織基盤・運営基盤がぜい弱なため、単にNPO法人化しても指定管理に耐える運営体制は整えられていない点、などについて訴えた。
指定管理者制度に関する学習活動と当時に、特別委員会を設けてNPO法人格取得への準備も進めた。特別委員会では、先行して法人格を取得している団体から講師を招いて学習し、定款の作成などを進め、また運営体制のあり方についても定めて行った。また連協としても、8小学校区の学童運営に関して管理的経費は全く計上することなく丸投げしてきたことについて市に問いただし、NPO法人格の取得に耐えうるような組織基盤・運営体制が整えられるように、人的・金銭的支援をすることを約束させた。その結果、2011年度よりようやく管理的経費の一部を委託料に上乗せして予算されることとなった。また、万が一指定管理者制度が導入された時には、選考委員会に利用者代表を入れるように訴え、「検討する」との回答を得た。併せて行政担当者には、運営基盤の確立と指定管理者制度とは分けて考える必要があることを申し述べたが、管理的コストをさらに計上させる点については、指定管理者制度導入を前提としたものであるという認識を現在も変えてはいない。
４．社会的責任のある子育て支援団体へ：NPO法人化と運営体制の整備（2011年度）
2011年春の統一地方選挙では市議会議員及び市長選挙が実施されることから、立候補予定者に対してアンケート調査を実施した。回答候補者が少なかったものの、関係者の合意なき指定管理者制度の導入に対して反対の意思表示をした市議会候補者はすべて当選。しかし、学童保育への指定管理者制度導入に反対の意思表示をした市長候補者は落選して現職が再選し、その考えに同調するであろう議員も過半数を占める状態となった。
2011年4月29日に実施した2011年度第33回連協総会では、NPO法人の設立と連協の解散及び新法人への移行を決議した。新法人の名前は各学童の子ども達から募集し、投票によって「特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブ」となった。ちなみに北本市の市域はうさぎの形をしていると小学校で教えられるとのこと。
法人設立が承認され、2年任期の理事による理事会を中心に、財務委員会、人事・労務委員会、保育事業委員会などの委員会活動を行いながら、様々な課題の解決を図ることとなった。まず、夏の電力需要のひっ迫に伴う土日祝日の開室に関しては、さっそくニーズ調査を行って一定数の利用が見込まれることから開室する措置を取った。その後災害マニュアルの整備、諸規定の見直し、事故報告書の集計、各父母会会計から本体事業を引き上げることによる負担軽減策の検討、苦情解決制度の確立など、これまであまり手を付けてこなかった部分の見直しや、新たな仕組みの確立などを行ってきた。
この年度の指定管理者制度に関する動きとしては、7月に市長とのタウンミーティングがあり、市長は改めて指定管理者制度導入の意思を表明、市役所担当課に法人との定期的な打ち合わせや理事会の出席を指示し、できるだけ早い時期に導入することを目指したいとした。市長の認識は当日のブログに率直に表れている。
・・・（略）数年前に全く同じ趣旨で連協とタウンミーティングを行っています。その時出席した方はいますかと尋ねたところ一人もいませんでした。 出席した役員だけで指定管理者導入について了承するわけにはいかないというので、それではまた何年かのちに全く同じ話をすることになるでしょう。せっかく指定管理者について理解していただいても皆さんは卒業され、また新しい方が勉強するところから始まり、不安と不信で結論が出ない。責任者は私であり、指定管理者の導入を決定してもよいのですが、そうするとおそらく反対運動がおこり、署名活動が始まり、街宣車が市内を走り回り、いらぬ混乱を招くことになるでしょう。
学童保育所に関しては現在職員が配置されているわけでもなく、経費節減ということはそれほど念頭にはありません。逆に事務局体制の強化や給料のあり方を見直すことで経費が増大することもあるかもしれませんが、適正な運営をするために指定管理者制度の導入が必要であると考えています。少なくとも抽象的な議論ではなく、指定管理料がどうなるか等の具体的な検討をしない限り同じ繰り返しではありませんか。子どもたち、保護者のことを考えているのは私もまったく同様です。
指定管理者が連協以外ということもよほどの不祥事等がない限り考えられません。次の市長になったらどうなるかまでは保証できませんが、私はお約束できると思います。
（中略）指定管理者制度導入を了承したということではなく、指定管理者になった時に指定管理料がどうなるか等を具体的に一緒に検討する、ということを確認して終わりました。
（http://kenji-ishizu.seesaa.net/article/217699355.html
「北本市長石津賢治の情熱ブログ」より）
結局のところ、数年前のタウンミーティングと同じことを繰り返し、また今後も繰り返す可能性があるのは、市長や市担当者の説明力の不足、それにともなう利用者・運営者である連協やNPOとの信頼関係の形成ができていないことに起因する。その努力が不足しているゆえに「混乱」や「反対運動」が発生する可能性があるのだが、いつの間にか「連協や親の＜了承＞がないとすすめられない」「了承しない理由がわからない」という苛立ちの物言いになっている。
はっきり言えば、この数年間で親たちは指定管理者制度に関する勉強を強いられ、子どもと過ごしたい時間を割いて活動を行っているという点で、すでに「混乱」を招いている。さらに言えば30数年間市は学童保育事業に手をあまりかけてこなかったという意味で、ずっと混乱状態である。この混乱状態を終息させる決意と行動が、市長等執行部や市議会議員にはあるはずであるが、そのような認識が不足していると言わざるを得ない。我々の働きかけも不足していたことも一因だろう。
５．迷走する市・好条件の指定を引き出す必要性（2012年度・今後）
2012年度、担当課の課長が異動、改めて指定管理者制度の導入について要請がある。その後何回か面談し、法人理事会としては指定管理者制度に関して賛否の立場性は表明せず、導入された際には指定されうるように基盤を整えると同時に、適正な指定管理料が支払われるように十分な協議を行うこと、父母会連合会や指導員、指定管理者制度対策特別委員会などには十分説明するように強く要望していた。しかし夏に入ってから、9月議会で指定管理者制度導入について議案を上程するので、随意指定の場合は法人で受けるのか否かについて回答をしてほしいとの請求があった。我々の要請により父母および理事会での説明を行ったが、特に父母会へはわかりやすい資料提示が必要だから用意しておくようにと教えたにも関わらず、全く資料を持参しないで説明に臨む姿に、関係者は諦め・呆れを感じた。説明会や理事会との話し合いでは案の定批判が噴出し、その後恐れをなした担当課からは9月議会には出さないとの連絡を受ける。
12月議会にも上程されなかったが、担当部署としても市長から指示されている手前どのように進めたらいいかお手上げの状態で、「合意が得られた学童保育から指定管理者制度を導入していく」などという、我々にとっては最悪のパターンの導入案も構想しているようであった。定期的に実施している父母会連合会にて説明をし、親が持つ疑念や不安に一つ一つ丁寧に対応していくほかないのではないかと我々が伝えたところ、先日1月27日に行われた父母会連合会に市担当者が参加した。持参資料は相変わらず仕様書案や条例案のみで、一般の父母の疑念や不安にこたえるような内容ではない。また、2013年度の9月議会に議案を提出したいので、父母の要望を聞いていきたいとのことだった。父母会側が以前より示していた質問や意見（選定及び評価委員会に利用者代表を入れること、事務量が増えることから管理費に関してさらに上乗せする必要があることなど）などについては明確な答えや方向性さえも示せない。このような市や担当課の姿勢が、結果としてこの問題を長引かせていることに、まだ理解していないのである。
市はもう導入を前提としている以上、このまま同じことを繰り返すのは親にとっても法人にとっても疲労感のみが残る。2013年度は、より良い条件で指定を受けるための勉強や働きかけをし、これまで以上に良い保育ができるように、指導員体制や運営体制を強固なものにしていくことが必要であると考える。
６．まとめ
共同保育、親の会による学童保育の運営は、「市民活動」「NPO活動」「第三の公共」などと言われるようになったこの20年のもっと前から、時代を先取りした活動であったとえいる。学童保育の制度が劇的に拡充することがない中では、行政直営や社会福祉協議会委託の学童保育は保護者ニーズにそぐわない硬直化した運営にならざるを得ず（政府の失敗）、株式会社の参入による民間の学童保育がつくられるものの高い利用料で普遍的に利用できるサービスにはならず（市場の失敗）、そんな中父母会や関係者による公設民営学童や民設民営学童は、利用者の参画による柔軟な運営を目指すものとして期待がもたれる。
しかし、すくなくとも北本市における学童保育の運営については、もちろんいい面はたくさんあるものの、諸課題があまりにも多いまま、ある意味手を付けられないで長らく運営が継続されてきたと言わざるを得ない。入室審査も本来は市がやるべきことだが、あいまいなまま任されてきたために、個々の父母会で入室を断るなどのことも実際にはあった。また利用時間や父母の負担も保育室によってまちまちだったり、労務・財務・危機管理などについても素人の父母が1年スパンで考え改革する必要があるなど、自らの力で組織を改革する力に欠けていた（ボランティアの失敗）。
法人化により、自立した市民による責任ある子育て支援団体としての学童保育運営団体への成長を目指しているが、今後も運営の担い手の確保が課題になることは同じである。個人的には働く父母と指導員による運営は、今後は限界をきたすと考えられ、幅広い年齢層から法人運営の中核となるような人々の協力を得ていく必要性を感じている。
また一方で、行政においては、今後指定管理者制度を導入することによって、運営法人を単なる一事業者として扱うメンタリティが形成されるのは必至である。このようになってしまうと、行政と市民とを分断し、協働して子育て支援事業をつくりあげていく契機を失わせてしまうことから、単なる一事業者として扱うのではなく、子育て支援を遂行する対等なパートナーとしての関係を結べるよう、変わり続ける担当者に対して粘り強くかかわっていくことが必要である。
「研究者の独創性はいかにして体得されうるか（試論）」（2008.3.16深井純一先生からの書簡）
すぐれた研究者となるには何よりも独創性をゆるぎなく体得することが不可欠だということは、すでに聞いておられると思います。問題はその体得がいかにして可能になるかということです。私は2つの基本点を提起したいと思います。
その第1は、自分の目指す分野と専攻テーマに関する大家、権威者とされる学者の理論を批判的に検討することです。一般に院生の研究の基礎作業として先行研究の概観が求められますが、その段階から批判的摂取が始まるべきなのです。私が院生だった時、宮本憲一氏の最高の著作である『社会資本論』が刊行されましたが、私は『農業経済研究』（学会誌）の書評欄に三点を批判する書評を寄稿して、宮本氏に掲載誌を送り、東京から大阪市大の宮本研究室まで鈍行にのって着弾のいかんを確かめに行きました。その時宮本氏は2点について私の批判を的確だと認めてくださり、後に考察を深めてみると（おっしゃったのでした）。私の批判は誤ってはいないとしても致命傷になっていないと思ったのですが、氏の若い私に対する謙虚な態度が気に入って、それ以来門外の弟子となりました。
他方その後・・・（中略）
私は自らの学部・大学院時代の恩師・古島敏雄氏に対しても批判的摂取の姿勢は変えませんでした。1983年に、氏のお宅を訪ねて「私の大学院の後輩たちとともに、先生の学説を批判的に検討する研究会を毎季、年4回開催したいが、先生にも参加していただけないか」と申し込んだのです。先生は大喜びで参加を快諾され、体力がないのでご自宅を研究会の会場として使ってほしいと言われました。それから2年間、約8回の研究会が重ねられましたが、夫人の話では2日前から緊張して研究会の準備に没頭されるのが常だったそうです。この研究会の成果が、古島・深井編『地域調査法』として刊行されたのです。
・・・（中略）・・・
2つ目の基本点は、第一次資料を発掘する、あるいは当事者の証言を集めてそれを創り出すことです。自分のテーマに関わる現場の自治体、福祉施設などの職員、住民などとの血の通い合う関係を構築して、本音で語ってもらえる証言：内部資料を提供してもらえる条件を確保することです。この点は、私の「最終講義録」「水俣病…内部資料の収集過程」において具体的に触れておきましたが、”協力してもらう”のでなく”一緒に共同研究する”間柄に接近する努力を重ねることです。地元の新聞記者や図書館司書もその共同研究の相手に加えることです。
2007年度後期から同志社大・大学院総合政策科学研究科で『社会調査法』という受講生5名のゼミ的な授業を担当し、今年2008年度後期にも開設の予定です。その授業において上記の第2点に関わる私の経験をお話ししています。
深井純一先生を偲ぶ会（2013.1.26）
奈良ホテルにて、恩師であった深井純一立命館大学名誉教授を偲ぶ会に出席。全国から150人が集う。1期生の方は1972年卒、最後の27期生は2007年卒。先生の仲間も多数。東大農学部時代に長野県に行ったいきさつを小林元一氏（信濃生産大学で活動をともにしたという）が話す。千曲川のダム建設に際し、深井先生は様々な資料を持ち込んで農民とともに学習運動を行って論陣を張ったという。小林氏には「主権者としての農民を育てる学習―信濃生産大学→信濃労農大学」（千野陽一編『戦後社会教育実践史』第２巻（1974年）第Ⅳ章「主権者を育てる労農学習運動」所収）という作品がある。また、金井省二氏（数学者）は、やはり学生時代に、地元で住民や労働者と繋がりながら学習をする運動で一緒になり、「本牧市民と学生の会」という活動をしていたという。またとても興味深かったのは、哲学者古在由重が行っていたゼミに参画し、学んでいたということ。昨年出版された古在の評伝本に深井先生は9回登場しているらしい。本の著者岩倉博氏は、評伝取材の中で「深井の生き方は、古在そのものである」というコメントを得たと、声を震わせながらスピーチしていた。他に考古学者の都出比呂志氏（阪大名誉教授）、建築家の立花直美氏（武蔵野美術大学）、布施茂芳氏（元共同通信福岡支社長）、中国史研究者の古厩忠夫（故人・新潟大学）の奥様などがスピーチし、長野県阿智村の岡庭一雄村長からのビデオレターも含めて、先生の学生時代や教員時代の、今まで知ることがなかった貴重な話を聞くことができた。圧巻は先生のパートナーの闘病記録。2003年から亡くなった日まで、ファイルやノート十数冊に記録していたという。読ませていただいたが、入院・転院を繰り返し、先生と奥様の無念さが身に染みる。また、2010年夏に再度入院し、以降長い入院生活を送るのだが、最後に先生と銀座で会食したのが入院の直前であったことが分かった。いろいろな教えを、銀座の喫茶店で話してくれたが、もうその時は相当体調が悪かったということだ。あの時の会話は、まだ鮮明に覚えている。
スピーチしたどの方も、深井先生の「現場」に立脚した視点、権威を嫌い社会の矛盾に絶えず敏感にスポットを当て追及すること、命を慈しむ心について話していた。
われわれを愛してくれた深井先生を、もっと学ぶ必要がある。1月27日、先生の一周忌。
学童保育事業に関する研究（仮称） メモ（2009.7.7作成）
【注目したい点】
○設置・運営形態は、公設・公営、公設・民営、民設・民営などの諸形態がある。民営といっても、保護者会が設立・運営するという形態がたくさんある。そのような意味では、市民が積極的に「公共サービス」を担ってきた分野。
○障害者福祉も同様の流れがあるが、いまや共働き世帯は過半数を占める中では、学童保育事業に関しては、より普遍的な問題としてとらえることができる。普遍的な「政治・政策への関与」。
○民営の運営主体、多くは保護者会の構成メンバーがが、行政や首長と交渉したり、署名活動・請願を行ったり、議員への働きかけを行ったりしている。政治・行政過程における市民の力量の度合いを観察することができ、また逆にニーズはもちろん力量をもつ市民に対する政治・行政過程の力量の度合いを考察することができる。
○指定管理者問題の動向は分けて分析すべきであるが、行政はいかなる主体と協働しうるのか、協働するための行政側、市民側双方の条件や獲得すべき力は何なのかを、考える材料にもなると思う。
○2010年の「71人以上の学童保育には補助金を出さない」という問題は、その性格は置いておいて、観察を「時間」で区切って、自治体間比較を可能にしており、チャンス。
○指導員の人も加わるのならば・・・5年以内に7割がやめてしまう職場。大問題は賃金。基本は、フルタイムで働き、家族を養えるような補助金の体制ではないのではないか。その矛盾を正面から見据える必要がある。実は35－45ぐらいのロスジェネの前の世代が、ロスジェネ世代とそれ以下の世代を、搾取しているのではないかという危惧。であるとするならば、「指導員が固定しない」というのはナンセンス。もし固定して働いてほしいのならば、そのような就労環境、とくに「賃金」を何とかしなければならない。学童保育事業だけでは難しいのならば、何らかの収益事業を行っていく、それに対する責任も運営する親が負っていくぐらいのことがないとだめ。とにかく、労働環境と、就労者側の意向を、しっかりと把握する必要がある。
【基本的な問い】
なぜ、同じ規制（71人以上問題）が中央政府によってかけられたにも関わらず、自治体によって政策の選択が異なったのか？
⇒選択の違いによる帰結は、どのようなものであるか？
→想定される政策的含意：
①「政策情報」をいち早く市民に公開し、硬直化している官僚制の中では生成し得ないようなアイデア・シーズを、限られた時間で政策化することを可能にするための支援システムの構築が必要？
②「公共」を担う市民活動の要件のキメをどうするのか。要件を厳しくする（npo法人各が必要だ、指定管理者だ、任意団体では不安だなど）などのプレッシャーは、公金を使うという面からの説明責任の確保にもなりうる。指定管理者制度になったとしても、指定随意契約のような形であれば（既得権の保有者は）良い。しかし法人格を取らせたり、指定管理によって行政活動へのオープン性を確保したとしても、そのサービス運営の適切性のチェックは、いまの枠組みではコスト・ベネフィットでしか図りえず、当該サービスの「質」を図るすべを開発せねばならない。これがなかなか難しい。なにか結論から言えることはないか？
【方法】
○同一人口規模ぐらいの自治体間比較。
○財政力や子育て環境資源等の比較検討。学童保育事業の経緯の比較検討。
○この間の各自治体の動向を詳細に年表化。
○この間の議会議事録のチェック。行政担当部署へのインタビュー。保護者会へのインタビュー。議員へのインタビュー。
【分析モデル】？
＜キングダン「政策の窓モデル」＞
「問題の流れ」「政治の流れ」「政策の流れ」がそろった時に、政策が実現する。
北本市学童保育連絡協議会 2010年度活動報告（2011.5月頃作成）
１．指定管理者制度と大規模分割がセットで投げかけられた2009年度
北本市学童保育連絡協議会は、設立から30年以上を過ぎ、現在では公設民営方式で8小学校区で11の学童保育室を運営しています。
指定管理者制度に関しては、地方自治法改正時より、市側から制度導入とNPO法人格の取得を要請されてきました。実際、北本市内においては、子育て支援関連では、障害児学童保育室、療育センターなどに指定管理者制度が導入されるに至っています。
連協では市側に対して同制度が導入されると保育の継続性が損なわれるのではないかという不安などについて意思表示をしており、市側も強硬な導入には至らないできました。
しかし、2010年４月から71人以上の学童保育室には補助金が下りないといういわゆる大規模問題との関連で、市側は、大規模学童を分割するが連協指定管理者制度導入とNPO法人化を受け入れる（A案）、厳格な入室基準を市側が設け、大規模学童の児童の足切りを行って分割は行わない（B案）、という2つの案を提示し、どちらにするのか、という提案を持ちかけてきました。
本来性格が異なるはずの、大規模分割問題と、指定管理や法人格取得の問題とが、取引材料として提示されたのでした。最終的には、市長も交えて、2009年度の連協役員が面談し、A案の分割・指定管理を受け入れたという市側の認識でありますが、指定管理者制度導入に関する具体的な説明は父母や指導員に全くありません。このように大規模分割問題と取引に使われた感があることについては、不信と疑念は晴れることがありません。この疑念や不安について市側に文書で投げかけたものの、回答はなく、市側に認識としては近い将来には導入したいということを表明してきました。
２．2010年度は指定管理者制度対策特別委員会で学習と具体的活動を実施
連協では2009年度より指定管理者制度特別委員会を設ました。2010年度も新たな委員たちは何が問題かがわからないという段階から学習を続けましたが、委員になった親たちは、勉強すればするほど、指定管理者制度導入反対の認識を深めました。同委員会の議論の成果を取りまとめ、議員懇談会を開催しました。この春の統一地方選挙では、市議会議員及び市長選挙があり、立候補予定者に対してアンケート調査を実施しました。回答候補者が少なかったものの、関係者の合意なき指定管理者制度の導入に対して反対の意思表示をした市議会候補者はすべて当選しました。しかし、学童保育への指定管理者制度導入に反対の意思表示をした市長候補者は落選し、現職が再選されており、その考えに同調するであろう議員も多く、現在勢力は拮抗しているところです。
一方、市担当者と連協役員等とは、何度となく、指定管理者制度について投げかけがされています。また2010年12月には、保健福祉部長、子ども課長などが指定管理者制度についての説明を実施しました。参加した保護者からは、これまで述べたような疑念がある点、全国的には学童保育への指定管理者制度導入によって弊害が多数報告されている点、業務委託形式でそもそも問題はないという点、また今の父母会・指導員の運営においても組織基盤・運営基盤がぜい弱なため、単にNPO法人化しても指定管理に耐える運営体制は整えられていない点、などについて訴えました。
連協としても、これまで8学童の運営に関して、管理的経費は全く計上することなく丸投げしてきたことについて改めて訴え、NPO法人格の取得に耐えうるような組織基盤・運営体制が整えられるように、人的・金銭的支援をすることを約束させました。その結果、2011年度予算より、管理的経費の一部を委託料に上乗せして予算化しています。また、万が一導入された時には、選考委員会に利用者代表を入れるように訴え、「検討する」との回答を得ました。しかし、行政担当者には、運営基盤の確立と指定管理者制度とは分けて考える必要があることを申し述べましたが、市側としては、このような約束は、指定管理者制度導入を前提としたものであるという認識を変えようとはしないと思われます。
３．社会的責任のある子育て支援団体へ：NPO法人格の取得に向けての取組
「保育に欠ける」児童を対象に、父母と指導員が手弁当によって運営が行われてきた学童保育の時代は終わり、学童保育による子どもの生活・遊びの支援の必要性は誰もが認識する時代となったと思います。そんな中で、多くの父母は、ただでさえ金銭的にも時間的にも負担を強いられる学童保育の利用と運営へのかかわりを、何とかしてほしいと考えているのが実際です。そんな中で指定管理者制度が導入され、ひとつの業者としてみなされて競争せざるを得ない環境に追いやられることは、指導員はもちろん、父母にも大きな負担をさらに強いることになります。
大きな負担がありながらも、子どもが生き生き育つ環境をつくっていくために、指導員の雇用を守り保育の質を向上させ、1億数千万円の事業規模に見合った透明性ある安定的な事業運営を作ることも、待ったなしの状況です。連協では2010年度にNPO設立に関する特別委員会を設けて、他市から講師を招いて勉強会を開催し、毎月議論を重ね、理事予定者等も交えて3度の設立準備会議を実施しました。そして2011年4月29日に開催した第33回北本市学童保育連絡協議会総会は、「特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブ」の設立総会と併せて開催し、連協組織のNPO法人格への移行が承認されました。
法人設立が承認され、今後は2年任期の理事による理事会を中心に、財務委員会、人事・労務委員会、保育事業委員会などの委員会活動の活発化を図る必要があります。また理事となった父母のみならず各学童保育室の指導員による積極的な運営・経営への関与を通じて、持続可能で安心して預けられる学童保育事業とともに、北本市全体の子育て支援に取り組めるような活動団体への展開が望まれます。これからが正念場です。
４．「運動性」をどこに担保するか/持続可能な「運営性」をどう育むか
市が進めようとしている指定管理者制度については、担当者や賛成議員らは、「これまで通り親の会である連協に指定すればよい」としていますが、「でもそれが継続するとは約束できない」という但し書きがあるものです。NPO法人格取得は、自立した市民による責任ある子育て支援団体としての学童保育運営団体への成長を目指すものですが、継続性が担保されず競争にさらされるような単なる一事業者扱いは、行政と市民とを分断し、協働して子育て支援事業をつくりあげていく契機を、失わせてしまうということを訴えていく必要があります。
しかしながら、NPO法人となった場合、あからさまに法人が指定管理者制度導入に対して反対を表明することは、制度導入推進派から見れば、「既得権の確保のために市民を動員する危ない法人」とみなされてしまいかねません。万が一制度導入が政治決着した場合、そのようなレッテルを張られてしまうのは得策ではないでしょう。
このような意味で、特に公設民営形式で父母会団体による学童保育事業の展開は、大きな節目を迎えています。今までは質の高い学童保育事業の展開する「運営性」と、学童保育政策の不備をただし要求を実現させる「運動性」とを、学童保育連絡協議会の中で二重に位置づけてきました。今後も「運動性」は非常に重要ではありますが、多様な価値観や制度に対する認識がある中で、「運営体」による「運動性」の行使は、受け取り方によっては「エゴ」とみなされかねません。
「保護者と指導員とが一緒になって運営する」という「協働性」が学童保育の良さでした。それは今後も揺るがないとしても、今後さらに「運動性」を大事にする必要があるのは、改めて、父母ないしは父母会なのだと思います。北本市では、NPO設立を契機に、各学童保育室の父母会連合会を組織化していただきたいと働きかけています。
一方で、「運営性」についてさらに真剣に考えていくにためには、運営に携わる父母はもちろん、指導員集団の力がますます大きくなるのではないでしょうか。
県連協には、今まで以上に、このような時代の状況に見合った保護者及び指導員向けの研修等の事業展開を望みます。よろしくお願いいたします。
指定管理者制度導入に関する父母会での議論に関して（2009.12.14 石戸学童父母会）
石戸学童保育室父母会では、12月12日の定例父母会において、指定管理者制度導入に関する話しあいを行いました。
その結果、指定管理者制度については、指定変更に伴う運営主体・指導員の変更による子どもの混乱やサービスの質の低下、指定変更時には連協という親の団体が職員の解雇などを行わなくてはならないという不条理さ、などの理由によって、私たちは「反対」の意志表示をしたいと思います。
しかし、この間の市担当者の言動の様子からは、市側は同制度の導入に対して強い意向があることも感じられます。同制度の拙速な導入そのものについては、私たちは反対ではありますが、もし導入が決まってしまったのならば、少なくとも下記の意見を参考にしたうえで、子どもも豊かな放課後の生活を過ごすことができ、また親も安心して仕事を続けられるような学童保育事業の継続を強く希望します。
なお、連協を通じての意見表明だけではなく、石戸学童保育の「父母会」として、あるいは他の学童保育室の「父母会」と協働して、指定管理者制度導入に対する意見を市当局に提出することについても議論がありましたので、1月以降に実施したいと考えております。
下記は、父母会にて出された意見をできるだけ忠実に書き写し、発言の内容ごとに分類・整理したものです。
【市側に対する不信感】
l 市役所は信用ならないと感じました。指定管理者の話に関しては、当初は財政状況の問題から導入について話があったのに、「現在の状況は法律違反である」というような違った理由に転化しており、騙されているのではないかとさえ思います。
l 指定管理者制度を導入するのか、導入に反対して大規模分割をあきらめるのか、というような、問いかけをされても、そもそも議論のしようがないと思います。
l 市側は、これまでの対市交渉などでの交渉内容についてはほとんど聞きいれてもらえなかったと思います。しかし今回は、「これがきまりです」ということを一方的に伝えてくることは、本当に納得がいかない思いです。
【継続的な運営に関する不安や方策】
l ここで導入が決定されてしまい、あとになって後悔することになるのではないかととても不安です。
l 今後は、指定管理者制度導入後に、連協が引き続き継続して運得できるように、確約などがとれるのかどうかがカギなのではないかと思います。
l 指定管理者の審査や評価のプロセスを、連協とは別に、親の組織をしっかりと作って、監視していく必要があると思います。行政、連協、親が三権分立のような形で、相互に監視しあうようにしていく必要があると思います。
l 指定管理者導入後、評価のプロセスにしっかりと親がかかわっていけるようにすることが大事だと思います。
l 仮に数年連協に随意指定されたとしても、その後は安い所に流れると思われます。民間企業であれば、途中で投げ出されることもあり得るので、不安であるし、そうならないようにしていくことが必要だと思います。
l 指定管理者制度には今までも反対でいましたが、市の姿勢をみると、仕方がないのかな、という感じがします。指定を受ける条件を高いものにしてもらい、指定管理者制度は学童保育には向かないということをしっかりと訴えていきたいと思います。
l 運営について、利用者がしっかりとかかわっていけるのか、共有されていけるのかについても、審査や評価の基準にしていく必要があると思います。
l これまでも市と話し合いを行ってきたので、そのつながりを生かし、またスタートの数年で次の指定が受けられるように関係を作っていくことが必要ではないでしょうか。父母の声もあげていくことが必要だと思います。
l 市の方に一方的に決めさせるのではなく、条件をしっかり出していく必要があると思います。
l 指定のサイクルを、少なくとも３年など短いものではなく、できるだけ長くしてもらえるように条件を設定すべきだと思います。
l 指定を連協が受けられなかったとしたら、私たちは学童をやめて、新しく学童を作る、というぐらいのことを、市側に伝えていくことも大事ではないでしょうか。しかしそのような覚悟が、連協や父母会にはあるのかどうか、そこも今後議論していく必要があります。
【NPO法人格の取得について】
l NPO法人をとることなどについては、組織の体力をつけて、市役所と交渉していくという点で、OKである。
l 連協の運営について、親自身もなかなかわかりにくくなっていることがあります。一方で、NPOなどの法人をとって運営していくことが、はたして親にできるのかどうかも不安であることも事実です。
l NPO法人などを運営できるマンパワーが、親の団体にあるのかは不安でもあります。
l 市と連協、そして第３者の組織を作ってもらい、要望しないとダメなのではないかと思います。
【保育の質の低下に対する懸念について】
l 預ける立場としては、指導員の先生がころころと変わってしまうのは不安です。
l 連協の仕組みがよくわかっていないので、なかなか意見が言えません。しかし先生がころころと変更するのは不安です。
l 行事などが多い現在の状況は、働く親にとっては大変なところもあります。しかし、モノを預けるのではなくて、人間を預け、心を預けているのです。長年の人間関係によって成り立っているので、今まで通りの先生方に見てもらいたいと思います。
l 先生たちとの人間関係がとてもいい。今後心のケアについて、手薄になってしまっては困ります。現在の状態は子どもにとって一番いい環境であると思います。
l 保育料うんぬんよりも、はやり保育の内容、質にこだわりたいと思います。
l 経営者が変更しても、指導員は変わらないようにしてもらうなどの対応が必要だと思います。
l 子どもと先生の現在の関係はとてもいい状態であり、指定管理者制度によってそのような関係性が壊されるのであれば、反対です。
【指導員の身分保障や雇用に関する不安】
l 指導員のこれまでの実績について、市はどのように評価しているのか、あるいは評価するのか、そこをしっかり考えてほしいと思います。
l 指定管理者制度となって、仕事をとれないかもしれないのに、NPO法人を作って雇用の責任を親の団体に託すことについては疑問があります。指定されなかったときの職員の身分保障の問題を、市にはしっかりと考えてもらいたい。
l 職員の解雇を親がしなくてはならなくなる、ということはどう考えてもおかしく、そんなことがあってよいのかと、憤りも感じます。
